【最新版】介護福祉施設で必要な研修とは？令和６年度BCPや高齢者虐待防止研修は義務化へ！

　皆さん、はじめまして。

　福祉施設の研修講師「いし～ちゃん」です。

　このブログでは、介護や福祉に携わる方に向けて、「短時間で好きな時間に分かりやすく学べる」をモットーに、研修内容や明日から使える介護・福祉に関する知識をご紹介していきます。

　このブログを活用していただければ、勉強したいと思っている介護・福祉従事者の方はもちろん、研修を担当している方にとっても役立つ内容を得ることができます。

　今回の記事では、介護施設に求められている研修にはどのような内容があるのかを確認し、研修の未実施がないように、計画的に研修を実施していけるように解説していきます。

特別養護老人ホームの研修と内容

　施設で実施される研修は、大きく以下の４つに分類することができます。

　それぞれの研修内容について確認しておきましょう。

運営基準上義務的に実施しなければならない研修

　運営基準上義務的に実施しなければならない研修や訓練で、一般的に「法定研修」と言われています。

　この中に含まれている研修は以下のとおりです。※下記リンクから研修記事に進めます

　感染症に関する研修では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、令和３年度の介護保険制度改正にて、業務継続計画(BCP)を策定することが求められ、令和６年度から義務化されます。

　これに伴い、このBCPに係る感染症や自然災害に関する研修や訓練を行うことが求められるようになりました。

　また令和６年度から高齢者虐待防止に関する研修についても義務化されます。

　研修の未実施がないように、計画的に研修を開催していきましょう。

基準や介護報酬に係る研修

　認知症介護に関わる内容や喀痰吸引等特定行為に関わる職員に必要な研修、安全対策に関するものなど、その業務を実施する場合や介護報酬算定に関わる内容が中心となっています。

　この中に含まれる研修は以下のとおりです。

　認知症介護基礎研修は、介護経験のない介護職員に対して行われる研修で、令和６年度より義務化されます。

　その他の認知症実践者研修、リーダー研修、指導者研修は、研修を実施している法人や機関で学び、自施設での実習を通じて行われる研修です。この研修は、認知症共同生活介護(グループホーム)の管理者や小希望多機能型居宅介護の管理者になる際などに必要な研修となります。

　他にも外部研修を受ける必要があるものがあります。

「介護サービス情報の公表」に係る研修

　介護サービス情報の公表の内容で、チェック項目に含まれている研修です。

　この中に含まれる研修は以下のとおりです。

　法定研修と重複する内容もありますが、介護や福祉に関連する業務に従事する方は、基礎知識として身につけておくべき内容ばかりです。

　法定研修に比べ、疎かになりがちですが、ケアの質向上のためにぜひ実施してもらいたいと思います。

その他の研修

　その他の研修の内容としては、消防関連や交通に関する内容、セクハラやパワハラといった介護・福祉に関わらず。社会全体に関わるものになっています。

　この中に含まれる研修は以下のとおりです。

　ハラスメントについては、近年注目されている内容になっています。パワハラだけでなく、セクハラやマタハラについても法整備が進んできています。

　社会情勢に関わる内容ですので、関心を持って取り組んで頂きたいと思います。

まとめ

　今回は、介護施設で必要な研修の内容についてまとめてみました。

　制度上義務付けられている研修や介護サービス情報の公表でチェック項目なっている研修は、最低限押さえておきたいところです。

　また、事業所の種別によっては外部研修への参加も積極的に行う必要があります。

　施設で実施しなければならない研修もたくさんありますが、安心してください。

　このブログでは、研修の目的や研修の要点、そのまま研修資料として使える内容を提供していきますので、ぜひご活用ください。