本サイトでは、記事にアフィリエイト広告(Amazonアソシエイト含む)を使用しています。
皆さん、こんにちは。福祉施設の研修講師「いし~ちゃん」です。
このブログでは、介護や福祉に携わる方に向けて、「短時間で好きな時間に分かりやすく学べる」をモットーに、研修内容や明日から使える介護・福祉に関する知識をご紹介していきます。
- 研修に使える資料がほしい
- 研修のポイントを知りたい
- パワーポイントに使える資料が欲しい
- 勉強したいけど、時間や費用はかけたくない
このブログを活用していただければ、勉強したいと思っている介護・福祉従事者の方はもちろん、研修を担当している方にとっても役立つ内容を得ることができます。
今回の記事では、「倫理及び法令遵守に関する研修」の内容をご紹介していきます。
研修資料はこちら➡「倫理及び法令遵守に関する研修」
「倫理及び法令遵守に関する研修」は、年度初めなど区切りの時期に行うことをおススメします。
特に介護報酬改定など制度が変わる時期は、算定要件や運営基準が変更される場合があります。施設の運営が適正に行われているか確認する意味でも、法令遵守の研修は重要であると考えます。
【おすすめ】倫理及び法令遵守に関する研修動画
法令遵守とは
法令遵守を調べてみると…
国会で定められた法律、国の行政機関で制定される政令や省令などに従い、守ること
簡単に言うと以下のようにまとめられます。
- 正しくない行為や間違いを示すもの
- 外的強制力により判断されるもの
また、会社に属しているのであれば、就業規則・服務規程なども含まれます。
介護業務の根拠は法令
私たちが日々行っている介護業務や記録などは、全て根拠となる法令に基づいて行われています。
- 関連する法律
- •介護保険法
•老人福祉法
•社会福祉法
•高齢者虐待防止法
•個人情報保護法
•労働基準法 など
これらに介護業務や施設の運営に関する根拠が記載されており、私たちはこの内容を根拠に仕事をしています。
介護保険法の構造を理解する
介護サービス事業所であれば、まず介護保険法を理解しておくことが必要です。
とはいっても、全ての条文や内容を把握する必要はありませんし、むしろ私自身も全て理解しているわけではありません。
まずは、自分が働ている事業所に関する内容(運営基準・解釈通知)を理解するようにしましょう。併せて加算の算定要件にも目を通しておきましょう。
法令違反の弊害
法令を守らなかった場合に与える影響について考えてみましょう。
- 法令に従わない場合は「違法行為」となる
- 適正に運営されていなければ指導の対象となる
- 運営が改善されなければ「減算」や「指定取り消し」などの処分が下される
- 事業所の信用失墜につながる
- 介護業界のイメージダウンにつながる
法令違反による悪影響は計り知れません。
事業所だけでなく、介護業界全体のイメージダウンにもつながります。
そして、なによりご利用者や家族にも迷惑をかけてしまうことになります。
「バレなければ…」「他の事業所もやってるから…」「知らなかった…」「誰にも迷惑かけてないから…」
そんな軽い気持ちが大変な事態を引き起こす可能性があること理解しておきましょう。
就業規則の服務規程
法令遵守は、国の法律だけでなく、事業所で定められている就業規則も該当します。
皆さんは就業規則に目を通したことがありますか?
就業規則の概要を一部紹介しておきます。
- 就業規則の服務規程概要
- ①法人の名誉または信用を傷つける行為をしないこと。
②在職中及び退職後においても、職務上知り得た秘密事項および法人利用者の不利益となる事項を他に漏らさないこと。
③許可なく職務以外の目的で法人のデーター、設備、車輌、器具、書類その他の物品を試用し、または外部へ持ち出してはならない。
④許可なく無関係の外来者を職場に入れ、又は施設内を縦覧させてはならない。
⑤許可なく他の法人等の業務に従事しないこと。
⑥業務に関連して自らの利益を図り、施設の金品を私用に供し、他より不当に金品を借用し、もしくは、贈与を受ける等不正な行為を行わないこと。
⑦勤務中は職務に専念し、正当な理由なく勤務場所を離れないこと。
⑧酒気を帯びて就業しないこと。
⑨その他職員としてふさわしくない行為をしないこと。
⑩セクハラ、パワハラ、暴力の禁止(迷惑行為の防止) など
当たり前の内容となっていますが、この機会に一度確認してみてください。
まとめ
今回は、「倫理及び法令遵守に関する研修」の法令遵守について解説してきました。
法令を守ることは、介護サービスを提供していく上で、最低限守らなければならないルールです。
ひとりの勝手な判断が、大きな影響を与えることも意識して、法令遵守の重要性について確認してください。